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遺言がない場合は、どうなるの?

遺産分割協議を行うことにないます

遺言なら京都のgsoj行政書士大島法務事務所28 遺言がなければ、『遺産をどのように分けるか』は、相続人全員の話し合いで決めることになります。
これを『遺産分割協議』といいます。
協議は全員で行い、相続人の一部を除外して、1人でも参加しなかったら、無効となります。 また、全員が合意する必要があり、1人でも反対すると成立しません。

合意が得られたなら

遺言なら京都のgsoj行政書士大島法務事務所29 合意が得られたのなら、その結果を書面にします。その書面を『遺産分割協議書』といいます。
書式や形式などに決まりはありませんので、縦書でも横書きでもよく手書きやパソコンで作成してもかまいません。 ただしこの書面には、相続人全員の署名・実印が必要です。実印を押すので、印鑑証明書とセットになります。
相続人は遠方に住んでいることがあるので、必ずしも全員集まってする必要はなく、郵送などの方法で個々持ち回って同意を求めて成立させることもできます。 相続分の割合しか記載してないときや記載のない財産についても、遺産分割協議が必要となります。

合意が得られない

遺言なら京都のgsoj行政書士大島法務事務所30 1人でも反対者がいれば、協議は成立しません。
付き合いがなかったり不仲であったりするときは、話合いでの合意が難しくなります。

合意が得られないときは、家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停では第三者が間に入って話し合いを行い、お互いが譲歩する形で合意を目指します。

調停でも解決しないときは、家庭裁判所で行う審判で決めます。
これは、裁判所が事実関係、証拠を調べて、分割方法を命じる事になります。

手続の流れ

相続人の確定(相続人調査)

遺産を分割する前に、相続人を確定する必要があります。
相続人の確定に誤りがあり、後日、新たな相続人が判明すれば、既になされた遺産分割協議は無効になります。相続人の確定は必ずしましょう。

相続財産、債務の調査

プラスの財産とマイナスの財産をリストアップして財産目録を作成します。 金融機関の残高証明や土地・家屋等の不動産の価格評価、株式の評価、ゴルフ会員権の評価などを行って、財産すべてを金額で評価します。

生命保険金、死亡退職金、遺族年金等は相続財産ではないとされていますが、調査をしましょう。なぜなら、相続人間で著しく不公平を生じる場合、これらは特別受益に該当すると考えられてるからです。

相続の限定承認、放棄をするかの決定

自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認または放棄の申述書を提出することができます。

遺産分割協議 

相続人や相続財産が確定した後で、協議を始めます。
相続税の申告は死亡日から10ヶ月以内ですが、協議そのものには期限はありません。 また、協議の開始にあたっては、具体案をあらかじめ用意してもさしつかえありません。案を基に話し合う方が白紙状態で臨むよりも、すみやかな合意となる場合もあります。

遺産分割協議書作成

協議が整った段階で、「遺産分割協議書」を作成します。 注意することは、1名のみ(妻、長男など)が全財産を相続することで合意しても、 「相続分皆無証明書」は絶対作らないことです。 必ず、相続財産すべてをひとつずつ記載します。 そして、内容、住所まではパソコン等で入力してもよいのですが、 氏名は必ず各自が署名し、実印を押してください。

不動産登記

不動産については、協議書作成後、登記を行ないます。 相続税が発生しない場合も、登記による登録免許税は納付することとなります。

預貯金口座名義変更

遺産分割協議書と証明資料(戸籍謄本等)を持参し、 各金融機関で相続人名義に変更、または引き出します。 金融機関固有の用紙を提出させる機関もありますが、協議書があれば不要です。


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